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| 事業承継、外国人雇用、補助金申請、契約書作成等の企業支援 |
 後継者や事業承継で困っている |
| 中小企業経営承継円滑化法を利用した円滑な事業承継をサポート致します。 |
| 開発資金等の資金の融資に関する悩み |
| 公募している補助金・助成金（雇用に関するものを除く）への申請サポートを致します。 |
| 外国人の雇用について困っている |
| 外国人雇用に関係する法律（入管法・風営法等）に関する書類作成をサポート致します。 |
 事業承継に関する支援 |
多くの会社が抱えている問題に「事業承継」があります。後継者の問題を先延ばしに
すると問題が大きくなってしまいます。特に株式会社や持分会社の経営者が死亡して
しまうと相続人に株式・持分や会社の事業用地等が分散してしまい、会社の経営が継
続できなることもあります。事業承継にお困りの事業者の方を「中小企業経営承継円
滑化法」に関する経済産業省への申請や事業承継計画書等を作成し支援致します。
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| 後継者の問題 |
・子に株式会社等を譲りたいと思い、株式（経営権）を移したいが、どうしていいか分らない
・子に株式会社等を譲りたいが、贈与税がかかるので難しい
・子に株式会社等を譲りたいが、他の相続人の遺留分を侵してしまうので、死後に遺留分
減殺請求をされ会社の存続が難しくならないか心配だ |
| 経営承継に係る資金に関する問題 |
・自社株や事業用資産の買取資金
・経営者交代による取引状況や借入状況の悪化
・遺留分減殺請求等により金銭が必要となった
※神戸市における経営承継については神戸市中小企業融資制度
による事業承継支援資金融資があります
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| 贈与税・相続税に関する問題 |
・計画的な経営承継の為の株式の贈与に関する贈与税
・計画的な経営承継の際の株式の相続に関する相続税
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| その他事業承継に関する問題 |
・計画的な事業承継に必要な会社組織の編成
・計画的な事業承継に必要な定款の変更手続き |
 中小企業経営承継円滑化法の対象 |
以下の中小企業であって、3年以上継続して事業を行っている非上場企業が対象です
１．資本金又は出資総額が３億円以下
or
常時使用する従業員の数が300人以下の
会社及び個人の【製造業、建設業、運輸業その他の業種】
※ゴム製品製造業に関しては従業員数900人以下と要件が緩和されています
（自動車・航空機用タイヤチューブ製造・工業用ベルト製造業を除く）
２．資本金又は出資総額が１億円以下
or
常時使用する従業員の数が100人以下の
会社及び個人の【卸売業】
３．資本金又は出資総額が5000万円以下
or
常時使用する従業員の数が100人以下の
会社及び個人の【サービス業】
※ソフトウェア・情報処理サービス業に関しては
資本金等が３億円以下、従業員数300以下
旅館業に関しては従業員数200人以下
と要件が緩和されています
４．資本金又は出資総額が5000万円以下
or
常時使用する従業員の数が50人以下の
会社及び個人の【小売業】
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 親族内事業承継と相続 |
経営者の親族への事業承継には常に相続と事業承継の問題がワンセットとなっています。事業承継
の際への会社関係者への配慮や、推定相続人への配慮が必要となります。
事業承継と相続発生時の環境が大きく違う可能性もあるので、紛争を100％防ぐことは不可能ですが
予見される紛争の芽を可能な限り摘んでおくことが必要になります。 |
| 事業承継と許認可が必要な事業 |
以下の許認可を取得している企業等の事業承継には注意が必要です。
・建設業許可全般 ・一般・産業廃棄物処理業 ・特別管理廃棄物処理業
・一般・産業廃棄物処理施設 ・トラック運送業 ・宅配便等
・浄化槽清掃業 ・バス・タクシー等 ・自動車解体整備業
・警備会社 ・古物商全般 ・風営法全般 ・旅館業
・食品関係全般 ・クリーニング業 ・医療関係 ・職業紹介事業
・労働者派遣業 ・ケーブルテレビ事業 ・揮発油販売業
・砂利採取業者
等 身近な事業を記載しましたが、この他にも事業承継には注意が必要な
許認可を要する事業はございます。 |
| 後継者に株式を集中させるその他の方法 |
生前贈与や遺言の他に種類株式の利用や定款の変更により、後継者に株式を集中
させる方法もありますが、どれもメリット・デメリットがありますので後継者や会社の状況に
より妥当な選択をすることが必要です。 |
| 事業承継と遺言・相続 |
経営者の年齢を考えても事業承継の時間的余裕が厳しい場合は公正証書遺言等を利用し、事業承継を
進める選択肢もあります。当事務所は相続・遺言業務として行っておりますので、お気軽にご相談下さい。 |
| 事業承継と任意後見 |
経営者の年齢を考えても事業承継の時間的余裕が厳しい場合は任意後見契約を利用し、事業承継を
進める選択肢もあります。当事務所は任意後見も業務として行っておりますので、お気軽にご相談下さい。 |
 外国人雇用に関する支援 |
経済がグローバル化し、外国人の雇用が増えている状態です。しかし、外国人雇用に
は「不法就労助長罪」というリスクが伴います。脱法行為を行う企業や外国人が大量に
発覚したことで入管の審査が年々厳しくなっています。外国人を雇いたいが入管法が分
らないとお困りの事業者の方を支援致します。
正社員、パート・アルバイト問わずご相談下さい。
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| 外国人を雇う際の入管手続きが大変だ |
最近の傾向では入管手続きに大量の資料が必要になっています。これらをこなしな
がら通常の経営を行うのはかなり骨が折れます。そんな入管業務を代行致します。 |
| 外国人をパートやアルバイトとして雇おうと思っている。 |
不法就労助長罪（働くことが認められてない外国人を事業活動に関し雇い 働かせ
たり、業として斡旋した人等）には３年以下の懲役・300万円以下の罰金と重い罰則
がありますので、外国人雇用にはご注意を。 |
| スナック・ラウンジ等で外国人を雇っている・雇う予定だ。 |
風営法36条の従業者名簿を備えや36条2項の生年月日・国籍等の身分確認に関する
書類作成や管理のサポートを行います。軽微な義務に思われがちですが、100万円未
満の罰金と非常に重いです。風俗営業は許可をとった後でも厳格な基準がありますの
でご注意を。 |
| 医療法人の設立 |
個人経営の診療所・クリニック・歯科では家計と経営の分離で不完全で、医療機器
の売買契約・リース契約等は医院長の個人名義で債務を負うことになります。
個人経営の診療所・クリニック・歯科を医療法人にすることで、債務が直接個人に
かかって来ることを防止します。
また、医療法人設立は事業承継にも活用ができます。 |
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| 医療法人設立のメリット |
□節税
個人事業の場合、所得が上がるにつれ高い税率で所得税・住民税が取られます。
医療法人にすることで、親族への所得分散が図られ税率が下がります。また、院長
の所得は医療法人からの給与となり、給与所得控除が適用されたり、保険料も節
約できます。その結果、可処分所得が増加します。
□家計と経営の分離
上に記載があるので省略します。
□信用力の向上
個人事業の場合は個人と事業のお金の区分が困難です。法人会計を採用することで
適正な財務管理が可能となり、その結果金融機関等への対外的信用が向上します。
個人事業比べ融資も受けられ易くなります。
□介護・福祉分野へ参入が可能
介護・福祉分野を行う事ができます。但し、法律で定められた範囲のみに限られます。
範囲外の事業をお考えであればＭＳ法人(メディカルサービス法人)を設立することで対
応できます。
□事業承継が容易
詳しくは事業承継支援のページで説明致します。 |
| 社会的信用を高めたい |
| 節税して少しでも多くのお金を手元に残したい |
| 介護・福祉分野へ事業を展開したい |
| 事業承継を考えている |
| 入札参加資格審査申請 |
県や市からの受注を獲得するための手続き（物品等入札参加資格審査申請
工事請負競争入札参加資格審査申請）を支援致します。
２年に一度のチャンスでありますが、手続きには若干の変更があります。
新規で入札参加をお考えの方も、更新手続きの方もお気軽にご依頼下さい。
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| 工事（請負競争）入札参加資格審査申請の対象となっている業種 |
□土木一般 □港湾土木 □土木専門・とび・土工 □法面処理 □橋梁 □管更生
□交通安全施設 □運動施設 □建築一般 □建築専門 □電気一般 □電気専門
□管一般 □管専門 □造園一般 □石 □タイル･れんが･ブロック □鋼構造物
□舗装 □しゅんせつ □塗装 □防水 □機械器具設置 □熱絶縁 □電気通信
□さく井 □水道施設 □消防施設 □清掃施設
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| 物品等入札参加資格審査申請の対象となっている品種 |
□燃料・電力供給 □建設材料 □水道局用建設材料 □機械設備 □船舶関係
□車両関係 □電車関係 □理化学機器 □分析機器 □計測機器 □医療機器
□教材・遊具 □文具・事務機器 □インテリア □ゴム・繊維 □家庭用品・雑貨
□化学薬品 □医薬品 □衛生材料 □動物 □飼料 □食品 □植物 □園芸
□印刷・コピー等 □広報・宣伝 □建物清掃 □貯水槽浄化槽清掃・管理 □路面側溝清掃
□下水管渠清掃・調査 □河川公園等清掃 □害虫等予防駆除 □廃棄物収集運搬
□陸上・海上・航空運送 □海上作業 □樹木剪定・公園管理等 □洗濯 □警備
□各種調査計測 □入力業務 □建物設備総合管理業務 □消防設備点検
□受変電設備保守点検 □エレベーター・エスカレーター保守点検 □機械設備保守点検
□空調機器保守点検 □ＯＡ機器保守点検 □その他の保守点検 □建設コンサルタント業務等
□不用品売却 □人材派遣 □イベント企画 □介護支援サービス □その他
※都道府県・市町村により取扱いが異なることもございます。
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 入札参加資格審査申請代行の対象地域 |
◇兵庫県 ◇神戸市 ◇姫路市 ◇明石市 ◇西宮市 ◇芦屋市 ◇伊丹市
◇宝塚市 ◇三木市 ◇高砂市 ◇小野市 ◇加西市 ◇篠山市 ◇播磨市
※電子申請で行う市と近隣の市が対象ですが、郵送でも可能であれば対応致します。
入札への参加をお考えであればお気軽にご相談下さい。
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| 補助金・融資に関する支援 |
補助金には大きく分けて2種類あります。一定の条件を満たせば審査なしに受けられる
ものと、国や地方公共団体が予算の枠内で自分達の求めている企業に合致している
かを審査した上で一部の企業だけが受けられるものがあります。
融資の際の金融機関側の意識と経営者側の意識には違いがあると言われます。融資
の際の事業計画書に金融機関を安心させられる要素を入れる必要があります。
当事務所は補助金申請に必要な書類作成や融資の際の事業計画書の作成を通じて
事業者の方を支援致します。
※100％補助や融資が受けられるという訳ではありません |
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| 各種許可・認可申請 |
以下の様な、事業に必要な許認可の申請代理を行います。
・建設業許可
・倉庫業登録
・運送業許可
・産廃収集運搬許可等
新規に始める予定の方、事業拡大を計画している個人・法人の方は
お気軽にご相談下さい。
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| 契約書の作成 |
賃貸借契約や請負契約が一般的なものです。契約は口約束だけでも成立しますが
金銭や権利関係の争いになっても立証が難しく、訴訟を起こす時間と金銭がない場合
は泣き寝入りになってしまいます。また、危険負担等をハッキリさせておかないと後々、
権利・義務をめぐり争うこともあります。これらを防止する為に契約書の作成が必要にな
ります。 |
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| （賃貸契約書・建築業等の請負契約書・ライセンス契約書・著作権に関する契約書・独禁法を考慮した契約書等） |
| 著作権登録申請（プログラムを含む） |
著作権は必ず登録する必要はありませんが、音楽・絵画・キャラクターの著作者とそれを
利用して収益をあげる者が違う場合に権利関係を明確にする必要があります。将来、
権利関係に言い争いが発生した場合の確たる証拠になりますので、予防の観点から
著作権登録しておくとメリットがあります。 |
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営業時間：9:00〜17:00（土曜日・日曜日 定休）
※ 休日・時間外の対応も可能です。 |
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兵庫県神戸市中央区旗塚通6-2-5‐202 |
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